山本太郎代表、菅総理所信表明演説直前に記者会見(於永田町)
国会が18日の昼の12時から衆議院本会議場にて開催された。その菅総理大臣の所信表明演説が行われる直前に、クギを刺すが如く、西日本を遊説して年末に戻ってきた山本太郎れいわ新選組代表が、議員会館にて記者会見を招集した。
今は大手メディアが記者会見場に席を連ねる一大勢力となったれいわ新選組。朝日新聞社やTBSテレビの記者から、そして従来からのネットメディア、IWJと、外国メディアで山本太郎親派の日仏共同テレビなどから、代表は様々な質問を受けた。
山本太郎は年末、恒例の年末の貧しい人々にNPO等が行なっている炊き出しに参加するために東京に戻った。かつて年越し派遣村の村長を務めた宇都宮弁護士や、議員になりたての頃から貧困問題を案内してきた雨宮処凛氏らと共に、コロナ相談も併せた会場で働いた。今年は横浜の炊き出し会場にも足を運んでおられた。
特に近年は、身を寄せる公立公園からの締め出しなども重なり、年末に命を断つ人や食糧なく凍死するような人が多い。市民が見兼ねて公園封鎖に反対したり、炊き出しや福祉への誘導などで、低賃金の後に家賃が払えずに追い出された俄か浮浪者達を励まし、保護している。貧しく純情な、或いは多様な、これらの俄浮浪者の人々に差別なく寄り添い、現場に駆けつける議員は、まだ殆どいないだろう。
そんな、働き者の山本太郎氏。昨年は大阪都構想の住民投票に於いて、新自由主義施策の尖兵をつまづかせる事に成功した。キャンペーンコピーの向こうにある実態丁寧にを暴き、1日に多ければ七箇所の街宣をこなして、住民を目覚めさせることに一役買ったのである。
※現地では他の団体もそれぞれ独自に周知活動をしておられたので、それを手伝ったとも言える。
自由貿易も発効しているため、恐らく省庁、つまり国の新自由主義施策の延長として維新を宣伝係に使っただけの、国民を騙すような経済植民地支配への傾倒に、大きな疑問を呈する人々は今や一般にも多く居る。
竹中平蔵〜菅義偉の間にも強い連携のある白人(多国籍企業群優遇)施策の一端、騙しのパターンを細やかにデータを用いて説明し、市井の国民に、決して国民の為でない政策を見破る力と、説得の為の言葉を与えたのも、山本太郎の驚異的な実績と言わざるを得ない。
そんな山本太郎代表だが、東京に戻れば既に、赤坂の華やかな事務所も引き払い、立憲の法案に押され気味の自民党の動きを眺め、常に実績を積み重ねながらも足元を掬われる危険に留意しなければならない、まだまだ寄る方ない心細そうな表情も覗く。情報は錯綜し、それによって支持者も仲間割れする。世情の不確実性の上に、いかに立脚するかを案じる表情は否めない。
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さて、会見内容だが、まずはこれまでの地方での該当記者会見でも、マスメディアの記者から必ず質問があるのは、れいわが新興勢力だけに「選挙」での動向である。
山本太郎は選挙の闘い方も奇抜で、好感度の高いアイデアを用い、結果を出す執念を持っている。そして記者がそこに最も食いついてくることも知っているのだ。今回もその期待を見据えてか、代表は冒頭にて、東京都議会議員選挙への、れいわ新選組の進出を発表した。
今回の記者会見によると、それを含む今後の選挙出馬動向については、各記者の質問を受けて、以下のように説明している。
1、全国の地方自治体の補欠選挙には、れいわの出馬はない。衆院選が秋だとすると、その前に東京都議会議員選挙があると思われるため、それに絞って準備する。
2、都議選には5〜10名の立候補者を擁立する。理由は国政に影響のある自治体だから。都政から国政が見えてくることもある。都知事選での感触を元に判断した。
3、衆議院議員選挙については、野党共闘を考えると、あと10名ほどの立候補者擁立が可能と考えられる。
4、公募に答えてくださった方は800名ほどおり、自分自身の力で立候補資金も用意でき、人も準備できるという方も多い。野党共闘によっては、選挙区で出せないところも出てくるので、そういった方の候補決定は、その様子を見てからの正式オファーとなる事をご承知おきいただきたい。なぜならそのような方々の立候補を一旦発表してから取り下げるのは難しいから。
5、野党共闘が、消費税減税を条件に組めない場合、単独でれいわの勢力を拡大するので、立候補者はあと20名多くすることになると思う。(総勢50名、立候補させる)選挙運動に時間を掛けなくてはいけない地域の場合は、早めに候補者を発表することになると思う。
6、擁立できない地域が出てくると思うので、方策としては、全国の皆さんかられいわ新選組に投票できるように工夫したいとは思っています。(比例の活用)
7、自分の立候補については、立候補はしますが、地区は今は言いえない。
8、立憲民主党は選挙活動のガイドラインを引いていますが、れいわは候補者が市民に触れ合って行くことを止めることはしない。各自がしっかりとした配慮や対策をして、市民からのヒアリングをしっかり続けて貰いたいと思っている。
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今回は、世の中が強く動揺しているタイミングであり、手許に原稿があらかじめ寄せられた菅義偉の所信表明演説が、なにかとマスコミでもその内容が華々しく論じられる。
その矢先のタイミングで会見を開いたのにも、これだけは先に言っておきたいと言った志向で、訳があったと思われる。
山本太郎代表は、最初の記者の質問から、「積極財政、財政出動しかありません」と繰り返し述べていることに加えて、以下のようなやりとりがあった。また、別の記者からも似たような主旨での質問がいくつかあった。
NHK並木氏：
財政出動の話がありましたが、代表の菅内閣への評価をお聞かせください。特措法の中の罰則についてですが、『罰則の幅』についてのお考えも、評価としてお聞かせください。
山本太郎代表:
お言葉ですが、罰則の幅を考える前に、「補填の幅」を考えるべきでしょう？
自粛しろ、と言っても人々は動く。人々が動くのはお金を稼ぐため、生活のためです。それを止めるには経済的に安心させるしか方法はないでしょう。
経営者にとって、雇用確保給付金とかみみっちい事を言って。商売というのはね、資金の循環ですから、損失が出た時点で遅いんです。収入が減ってからその現況を報告させて、タイミングとして遅れた給付をしても、内部留保を抑えた良心的な自転車操業であれば、すぐさま経営を終えなければならなくなるじゃないですか。
どのくらいの補償が必要なのだろうかという計算ができていないのが菅政権であり、『なんとしても事業を継続していただく』という首相の演説の原稿が届いていますが、好ましい言葉が躍るだけで全く具体策がないのでは絵に書いた餅です。
「従業員を雇っているという事実」があるだけで細かな申請をしなくても助成してやらなくてはならない。今はむしろ、各経営者にとっても「緊急事態」なんですよ。わかりますよね？
しかも期限？いつまでなら給付するとか、期限を細かく設けていることも、収束の見えないコロナ禍に於いては設定として根本的な間違いであり、見ていてもどかしいことこの上ない。
自分に総理大臣という地位があれば、あのような詐欺のような演説などしなくても人々に適切な援助を差し伸べて、やっていけるという希望を与えてやることができるのに、と思い悔しい。
コロナの終息とは言っても、いつ明けるかわからない夜じゃないですか。外国、先進諸国は速かに現金を給付しています。詐欺的な手法、小手先だけのやってる感の小額施策、その先には、日本経済が再び立ち上がることのできないような、大不況がやってくる事は間違い無いでしょう。その時、一体どうしてくれるんだ、という事です。
このように適切な政策を施していない上で罰則を語るなど、そんなことを語る資格は菅総理にはないと思っています。
むしろ、今まで一体何をしていたんだ？ということ。むしろ、この場に乗じて、自分達を含む既得権益と利権構造の、更なる潤しに熱中していませんか。
人々を助け国を成長させる為の「国富(税金)」を取り崩し、むしろこれを横流ししておいて、消費税率を上げるなど、どう考えても人々から搾取している。
自分たちの腹心の為に税金を奪い取るのが最近の自民党の王道政治らしいですが、僕はもう、ずっと憤慨しています。今の政府はその意味でショックドクトリンの火事場泥棒、国家を名乗る盗賊、狂気の沙汰、じゃないでしょうか。
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思えば、Go To トラベルも、二階氏と菅総理の関係する旅行振興団体に大きな利潤が流れており、内部の腐敗ぶりも、SNSなどで盛んに暴かれていたようだ。
集団免疫下にあった日本でありながら、不要なコロナ移動自粛騒ぎで、多くの観光コミニュケーションや感動、癒し、地域の活性化や働く人々の活性化などが阻まれたおかげで失われたものは、、、計り知れない。
私は父親が旅行業だったので、全国の旅館の方々、土産物やさんの小さな屋台が思い浮かび、あの人達が生きる道を失ってしまうのではないかと、オロオロしていた。Go toは噂でそんなに良いことばかりとは思わなかったが、地域振興券のようなものが発行されており、小さな土産屋や食堂にもお客を誘導するように配慮されていたので、そうかなるほど、と思っていた。
しかしGotoさえも菅首相への圧力で廃止され、うわ酷い！これは一刻も早い現金給付が必要と、心は急いだ。個人飲食店には給付額の引き揚げが決定されたが、それでは飲食業には当たらない旅館は、お土産屋さんはどうなるのだ？
その他にも不要不急との事で店を閉めていた洋服店や雑貨店も、購買のムードを奪われ、非正規の従業員は干されてしまう。或いは突然の閉店だ。そう言った措置に手が回らなくても、日本人は大人しくて文句も言わずに消えて行く。
ばかばかしい。政治家も私達も、学校で何を学んだのだ。
当面は、山本太郎の都知事選での施策をアイデアに受けた、地方債の発行によって、地方自治体が地元の産業を守っていくしかない。国はどちらにしても遅いのだから。
地方債の利用については、山本太郎の演説内容を受けて、総務省の良心派が一念発起し、都知事選後に各都道府県に積極利用を呼びかける通達を出している。
そして、大規模な被害が出ると思われる東京都も早くそうすべきだ。ハッキリ言って、オリンピック開催などと寝言を本気で言っているならば、カッコつけの緊急事態宣言と思わざるを得ない。一体どちらの状況が本当なのだろうか？庶民にとってはこんな、自民党の幹部の利権だけが儲かり、自分たちの生活が妨げられる支離滅裂でいい加減な指示施策など、良い迷惑である。ましてや罰則などと、ふざけるな！と言いたい。
